世界的に景気の鈍化や経済の下方修正発表しているものの、日本だけ月例経済報告で『緩やかに回復』と発表しています。

12か月移動平均のではTOPIXを除き全クラスBUYシグナルになり、内閣府の発表はあてにできない状況です。

アメリカはFRBが利上げを2019年は見送るなど、まともな経済対策を行うことが予測できますが、一方日本は景気判断すらまともにできすこのまま消費増税を行いそうです。

経済ニュースや株主資料で中国や国外の経済事情を上げて景気の不透明感をアピールしますが、そもそも政府の国債減と日銀の国債買い入れ減による緊縮財政で日本の景気が悪化しています。

日本株はまともな経済政策を行えば国外事情に左右されない安定した状況になると思いますが残念なことです。